研修サービス利用規約｜規約・方針｜アポロ株式会社

この利用規約(以下、「本規約」という)は、アポロ株式会社(以下、「当社」という)が提供する各種研修サービス（以下、「本サービス」という）の利用条件を定めるものであり、第１条に規定する利用者（以下、「利用者」という）が利用する場合に、共通して適用されるものとする。

第１条（利用者）

利用者とは、本規約に同意し、第３条に従い申し込みの手続きを完了した者（法人その他の団体）をいう。

第２条（適用範囲）

本規約は、利用者が、利用者の従業員等に対する研修（以下、「本研修」という）に関する次の業務（以下、「本業務」という）を当社に委託することに関して適用されるものとする。

(1)本研修の企画
(2)本研修の準備（教材の作成、講師の手配等）
(3)本研修の実施・運営
(4)その他前各号に関連する業務

第３条（申込み・実施内容の確定等）

本サービス利用希望者は、当社指定の申込書（書面、電子メールによるとを問わない）に、申込日、研修名、実施予定日（回数や時間等）、受講者人数、支払金額と支払予定日、その他本業務の実施に必要な事項等を記載し、当社指定のページまたはメールにて申し込みを行うものとする。
利用者が当社に申込書を送付し、当社がその申込を受領した日から５営業日以内に、当社から利用者に通知される申込承諾の連絡（書面、電子メールによるとを問わない）をもって、本業務の内容は確定し、本業務に関する契約がその利用者と当社の間に成立するものとする（以下、契約成立後のことを「本契約」という）。当社が利用者に承諾の連絡を発信するまでは、利用者は申込みの変更および撤回をすることができるものとする。

第４条（利用料金および支払方法）

本業務の料金は、申込書に記載のとおりとする。
当社は、前項の料金につき請求書を利用者に対して発行する。
利用者は、前項の請求書により請求された額を請求書記載の期限までに当社の指定する金融機関の口座に振込むことにより、支払う。なお、振込に要する費用は利用者の負担とする。
本業務遂行のために当社の出張旅費・宿泊費等の諸費用が発生し、当社が事前に利用者に各用途や費用内訳を連絡し、利用者が承諾した費用については、利用者が負担するものとする。
本契約により確定したもの以外の作業が発生した場合には、その都度利用者および当社が協議して書面でその額を定める。

第５条（実施場所・設備等）

本研修の実施場所や方法は、利用者の指定する施設あるいはオンラインで行なうこととする。
利用者は、当社が実施場所において本業務を実施するために必要な設備・機材等（以下、「設備等」という）を準備し、当社に提供する。
オンラインの場合、利用者は、受講者の通信環境が本研修の受講に支障がないことように確認しなければならない。

第６条（機密保持）

利用者は、本サービス利用の過程で知り得た、当社の技術上、営業上その他の業務上一切の事実・資料等の情報（以下、「機密情報」という）を本サービスの利用その他本規約に定める義務の履行以外の目的に使用せず、またこれらを機密として保持し、事前に当社の書面あるいはメールによる同意なしに当該目的を遂行する上で知る必要のある利用者の役員、従業員以外に開示、漏洩等してはならず、また、一切これを第三者に開示、漏洩などをしてはならないものとする。ただし、次の各号に該当するものについては、この限りではない。

(1)情報を入手した時点で既に公知のもの、または入手後利用者の責によらずして公知となったもの
(2)情報を入手した時点で既に利用者が保有しているもので、そのことが立証できるもの
(3)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(4)利用者が独自に開発したもので、入手情報によらないもの
(5)法律、規則、政府ないし裁判所の命令等によって開示が義務づけられたもの

本条に定める義務は、本契約の終了後も、修了から５年間、存続するものとする。

第７条（本業務の実施内容の変更・キャンセル等）

利用者は、必要が生じた場合には、書面あるいはメールにより当社に通知をすることで、研修実施内容の変更、もしくは研修をキャンセルすることができる。研修内容の変更により契約金額を増額する必要が生じた場合は、双方協議の上、金額を定めることとする。
前項の場合において、利用者が研修開始第 10 営業日前以降に変更又は中止を当社に通知した場合は、当該通知日に応じて次のキャンセル費用を当社に支払うものとする。

(1)研修予定日の第 11 営業日より前：キャンセル費用は不要
(2)研修予定日の第 10 営業日から第２営業日前まで：キャンセル費用として、注文金額の 10％に加え、予定していた日程に研修を実施しないことで生じた宿泊・交通のキャンセルにかかる実費、テキスト印刷費、研修準備物等の送付にかかった実費
(3)研修予定日の前営業日から当日まで：キャンセル費用として、注文金額の100％に加え、予定していた日程に研修を実施しないことで生じた、宿泊・交通のキャンセルにかかる実費、テキスト印刷費、研修準備物等の送付にかかった実費

第８条（本業務の中止）

本サービスの利用者の合計人数が、当社が別途定める最少催行人数に満たない場合、当社は、本サービスを中止、又は本サービスの開催日程を変更できるものとする。

第９条（天災等による延期、解約等）

利用者または当社は、天災その他自己の責に帰すことができない理由により、本契約上の義務を履行することが著しく困難となったときは、相手方に対して遅滞なくその事由を付して実施時期の延期、その他契約条件の変更を求めることができるものとする。この場合の延期期日等変更後の契約条件は、双方協議の上定めることとする。
前項の事情により、本契約上の義務を履行することが不可能となった場合、利用者または当社は、相手方に対して遅滞なくその旨を通知し、本契約を解約することができる。
前各項の場合、利用者または当社は、相手方に対し第 13 条の損害賠償責任、その他債務不履行、不法行為等に基づく責任を負わない。

第 10 条（禁止事項）

利用者および受講者は、自らまたは第三者をして、以下に定める行為を行ってはならない。

本研修の写真撮影、録画、録音またはそれに準ずる行為。ただし、当社の承諾を事前に得る場合はこの限りでない。
本研修で提供する資料等の複写、複製、転載、引用、配信（ネットワークに接続されたサーバーへのアップロードを含む）、編集、翻案、改変、改竄、翻訳、第三者への開示等をする行為。
当社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシー等を侵害すること。
当社や講師らへの嫌がらせやハラスメント、不良行為等、本研修の進行を妨げる行為。
違法行為、公序良俗に反する行為、犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
利用者が本研修を利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
受講者以外の者に受講させる行為。ただし、当社の承諾を事前に得る場合はこの限りでない。
本研修や本研修で使用した資料等と同一またはこれに依拠した類似の研修や資料を作成する行為。
本研修や本研修で使用した資料等と同一またはこれに依拠した類似のサービスや資料を提供する行為。
その他、当社が不適当と判断する一切の行為。

第 11 条（知的財産権）

本業務の履行過程において当社によって作成された教材にかかる著作権（著作権法第27 条および第 28 条に定める権利を含む）は、従前から利用者に帰属する著作物を除き、当社に帰属する。当社は、利用者に対して、本研修を受講者に受講させるために必要な範囲に限定して、これら著作物の利用を許諾する。
利用者は、本契約により、当社および当社の関係会社に対し、利用者の社名、利用者若しくは利用者の事業を指すロゴ、ブランド名その他一切の標章、並びに、本業務の履行に関連して利用者から当社に提供される、利用者に権利が帰属する広告・情報・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツ（以下、これらを総称して「商標等」という）を、本業務の履行（集客を目的とした広告掲載を含む）、並びに、当社が運営するサービス、イベント、その他当社の事業活動に関連する営業活動等のマーケティング目的（当社の各種提案資料および、インターネット等の公衆送信媒体、プレスリリース等での実績紹介を含む）で行う一切の使用を許諾する。
利用者は、商標等についてフォントその他体裁の修正や、ロゴの差替えといった変更を当社に対して希望することができるものとし、当社は合理的に可能な範囲でその希望に従った変更を行う。
前項で許諾する商標等の使用に適用される条件の追加を希望する利用者は、本業務の申し込みに際しその条件を当社に通知する。かかる通知があった場合、当社と利用者は、通知された条件について誠実に協議のうえで適用される条件を書面で合意するもとし、当社は、その合意された条件に従って当該著作権等を使用するものとする。
当社は、公序良俗に反さず利用者の著作権等を使用するものとし、本規約に基づき著作権等を利用したことによる責任は負わないものとする。

第 12 条（再委託）

当社は、本業務の一部を第三者（以下、「委託先」という）に再委託することができるものとする。
前項の定めに従い委託先に本業務の一部の遂行を委託する場合、当社は、本規約における自己の義務と同等の義務を、委託先に課すものとする。
当社は、委託先による業務の遂行について、利用者に帰責事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとする。

第 13 条（契約の終了、解除および損害賠償）

本業務および利用者による本契約に定める義務の履行完了により本契約は終了するものとする。
利用者および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、書面により相当の期間を設けて催告し、なお当該事態が是正されないときは、本契約を解除し、併せて被った損害の賠償を当該相手方に請求できる。

(1)正当な事由なく本規約に定める義務を履行しないとき
(2)本規約への違反その他著しく不信義な行為があったとき

利用者および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、直ちに本契約を解除し、併せ被った損害の賠償を、当該相手方に請求できる。

(1)支払停止もしくは手形交換所における取引停止処分、滞納処分、破産手続き開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始、その他適用ある倒産手続開始の申立がなされた場合、または、第三者の申立によって重要な財産に対する強制執行、競売開始決定もしくは滞納処分がなされた場合
(2)法人の解散が決議された場合、または、解散命令が下された場合
(3)資産、信用、事業に重大な変化があり、本契約の継続が合理的に困難と認められる場合

第 14 条（免責事項）

当社は、本サービスにおいて提供される情報の最新性、確実性、有効性、および有用性、並びに当該情報の利用の成果について保証するものではない。
当社は、本サービスの提供にあたり相当の安全策を講じるものの、本サービスの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、その他のデータの削除もしくは消失、利用登録の抹消について、責任を一切負わない。
利用者は、本サービスにおいて、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行うものとし、本サービスに関連して利用者と第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等については、当社は一切責任を負わない。
利用者は本サービスをオンラインで利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Web カメラ、ソフトウェアのインストールその他の設備を用意するものとする。利用者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、本サービスの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとする。

第 15 条（サービス内容の変更等）

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更しまたは提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第 16 条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、利用者に通知することにより、本規約を追加、変更又は削除することができるものとする。

第 17 条（個人情報）

利用者は、本サービスの実施に関連して受講者その他の個人の個人情報を当社に提供する場合、当該提供に関する本人の同意の取得その他個人情報の保護に関する法律に定める要件を遵守していることを表明し保証するものとする。

第 18 条（反社会的勢力の排除）

利用者および当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

利用者および当社は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて甲または乙の信用を棄損し、あるいは甲または乙の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

利用者および当社は、自らの委託先業者（再委託先が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が第１項各号に該当しないことを確約し、将来も同項各号に該当せず第２項各号に該当する行為をしないことを確約する。
利用者および当社は、双方の契約に関する委託先業者について前項の確約に反することが契約後に判明した場合には、ただちに当該委託先業者との契約を何らの催告を要せず解除するものとする。

第 19 条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。

第 20 条（準拠法および合意管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因しまたは関連して生じる紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所とする。

第 21 条（協議事項）

本規約に定めのない事項もしくは本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、利用者および当社は誠意をもって協議し、これを解決する。

2024年9月25日制定